2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
だから、例えば家庭的保育事業で三人のゼロ歳児を皆さん八時間見られますか、一人で。トイレに行けません。だから、そういう状況は、保育園だと割とみんなでやっているんですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、これってやはり命の問題だと思うんです。だから、秋田参考人はまだ将来のことだと言うんだけれども、保育士の確保にしても、この基準の改善にしても、子供の命が懸かっていれば最優先でやるべきです。
だから、例えば家庭的保育事業で三人のゼロ歳児を皆さん八時間見られますか、一人で。トイレに行けません。だから、そういう状況は、保育園だと割とみんなでやっているんですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、これってやはり命の問題だと思うんです。だから、秋田参考人はまだ将来のことだと言うんだけれども、保育士の確保にしても、この基準の改善にしても、子供の命が懸かっていれば最優先でやるべきです。
この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認可の事業所内保育事業等が対象に追加されております。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
家庭的保育事業なんかもそうですけれども、無資格者を入れていかないと成り立たないような状況に、もう完全に流れがそうなっているわけですよね。 資格を持っているから保育ができるとは私は思わないんです。潜在保育士はいますけれども、やはり保育士専門学校に行って実習を一週間やれば、これは無理だなと思う人が五割、六割いるんですよ。やはりそういう人は現場に出ない。自分で自分を埋めてくれるわけですよ。
今回の無償化の対象になる認可外保育施設の中には、今までずっとやりとりをさせていただいていた質問でお話をしていたように、一日当たり六人以上の乳幼児を預かっていただく一般的な認可外施設のほかに、五人以下の乳幼児を自宅などで預かる認可外の家庭的保育事業でありますとか、それから認可外の居宅訪問型保育事業、一人の乳幼児をお世話する、いわゆるベビーシッターと言われるものでありますけれども、これも含まれてまいります
設備運営基準は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとすると定めてあります。同条第三項では、厚生労働大臣は設備運営基準を常に向上させるように努めることとされているわけであります。
小規模認可保育事業が基準根拠としている、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準があります。これは最低基準として策定されているものと理解していますけれども、それで間違いないですか。
○吉本政府参考人 家庭的保育事業の設備、運営の基準に関しましては、市町村は条例でその基準を定めなければならない、これが児童福祉法三十四条の十六の規定でございます。
その上で、具体的にどのような形で保育の受け皿を整備するかという問題につきましては、公立とか私立とかを問わずに、また、保育園以外にも小規模保育事業とかあるいは家庭的保育事業など、多様な保育の受け皿というものを活用することができるように今整備しているわけでありますから、潜在ニーズや地域の状況も踏まえながら、着実な整備につなげていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
二、平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの
この上で、具体的に今後その公立保育園、どういうふうに考えていくかということかと思いますけれども、どういうふうにそれぞれの地域において保育の受皿を整備していただくかということにつきましては、公立か私立かということを問わずに、保育園以外にも小規模保育事業ですとか家庭的保育事業など多様な保育の受皿も活用できるかというふうに思いますので、潜在的ニーズですとかあるいは地域の実情も踏まえながら、それぞれの自治体
二 平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの
御指摘のとおり、公立保育園は近年数は減少しているということも事実でございまして、具体的にどのような形でこの保育の受皿を自治体が用意を、整備をしていくのか、これについては、まず公立、私立を問わず、やっぱり必要だということ、それから保育園以外にも、例えば、認定こども園とか、あるいは小規模の保育事業、あるいは家庭的保育事業、こういった多様な保育の受皿を活用するなど、潜在ニーズやあるいは地域の状況も踏まえながら
また、御指摘のような地域の支え合いの仕組みを活用していくことも重要でありまして、子ども・子育て支援新制度において、保育ママと言われる家庭的保育事業やファミリー・サポート・センター事業を明確に位置付け、その普及を図っています。 様々な保育ニーズに応えるため、多様な保育サービスの提供に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。（拍手）
このうち、小規模保育事業所五十か所のうち二十四か所が、そしてまた家庭的保育事業所十二か所のうち七か所が、さらにまた事業所内保育事業所九か所のうち四か所が被害を受けている状況でございます。子供たちが従来と同じく安全に保育を受けられるようにするためには、被害を受けた保育園などの施設の復旧が必要不可欠でございまして、国としても支援に努めていく所存でございます。
まず、運用の問題の中で第一番目にお聞きしたいのは、いわゆる地域型保育の中で、これは厚生労働省では通達上家庭的保育事業等と呼んでいるもので同じなんですけれども、連携施設を確保する必要があります。つまり、預かるのはゼロ歳から二歳までですから、三歳以降は当然受け皿がないと困りますとか、例えば給食なんかでも、連携する施設があればいいよねという意味の連携施設であります。
また、家庭的保育事業などは、非常に小規模でありますから、なかなかその余地はないんだろうというふうに思っております。 今、三歳から五歳に特化したというお話がありましたけれども、他方で、一歳から二歳、ゼロ歳から三歳未満は足りないわけでありますから、やはりそこは全体として対応していく必要があるんじゃないかなと思います。
やはりこういったことで、ゼロ、一、二というこの三歳未満児に対してしっかり光を当てていかなければならないということで、平成二十一年度からは家庭的保育事業も県内で初めて始めたところなんですけれども、引き続き、二十八年度から子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業、今回の予算にも入っているみたいでありますが、その小規模保育事業を安心こども基金を活用させていただいて積極的に整備、展開をしていきたいというふうに
これで、今申し上げた、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育で、実質的には保育士と同様の仕事をしていただくということになるわけですから、これは私はやはり大きな問題だというふうに思います。 何度も申し上げますけれども、私、子育て支援員という制度そのものを否定しているのではありません。
だけれども、そういった方々も、合計で、基本研修を除いて大体二十時間ぐらいの研修を受ければ、すぐ子育て支援員として、今申し上げたような、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育で仕事ができるようになる。しかも、定員内の職員としてカウントをされて仕事ができるようになるということなんです。 こういう制度は、私は実は、余りよろしくないんじゃないか。
本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、子ども・子育て支援法に定める地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、当該児童の保護者に対し、当分の間、災害共済給付を行うことができることとするものであります。
そこで、本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、当分の間、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象にしようとするものであります。 なお、本案は、子ども・子育て支援法の施行の日、すなわち、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
そして、今回の法案で災害共済給付の対象に加えようとする家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度におきまして新たに児童福祉法上の認可事業といたしまして位置付けられるものでございます。これらの事業は、設備及び運営に関する一定の基準を満たす場合のみに行うことが許されているため、一定の安全確保体制が整備されるものと考えているところでございます。
本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害につきまして、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。 本案は、去る二十七日、文部科学委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
そこで、本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、当分の間、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象にしようとするものでございます。